| 主催・共催 |
| 農林水産省 | 農林水産・食品産業分野における産学官連携を強化してきました。研究成果としての技術シーズと世の中にニーズのマッチングが促進され、新産業の創出、日本経済のの活性等へと結びつけるように、主催者として運営努力を致しております。 |
| （独）農業・食品産業技術総合研究機構 | （独）農業・食品産業技術総合研究機構は、平成18年4月1日に（独）農業・生物系特定産業技術研究機構、（独）農業工学研究所、（独）食品総合研究所及び（独）農業者大学校が統合して発足致しました。
業務内容は、食料・農業・農村の振興に資するため、研究開発を行っています。
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| （独）農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター |
生物系特定産業技術研究支援センター（生研センター）は、生物系特定産業技術の研究の高度化と農業機械化の促進を使命とし、バイオテクノロジーなどに関する民間の研究開発の支援、競争的資金を活用した基礎的研究の支援、農業機械分野における共同研究の実施などの事業を展開しています。ブースでは、以下の展示を行います。
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| （独）農業生物資源研究所 | |
| （独）農業環境技術研究所 | 「安全・安心な農業環境の創出をめざす技術を紹介します」
農業環境技術研究所は、第Ⅱ期中期計画(2006～2010年度）において農業環境の化学的、生物的リスクの評価および管理技術の開発、地球環境変動や農業活動が農業生態系に与える影響の解明、農業生態系の長期モニタリングや環境資源の収集・分析・保存を重点研究課題としています。今回は、安全な農業環境の確保をめざして開発したカドミウムに汚染された土壌をカドミウムの吸収能の高い作物を用いて浄化するファイトレメディエーション技術、食糧および農業資材の地球規模の移動に伴って意図的、非意図的に侵入した外来植物による農業生態系のリスク評価手法や外来植物の蔓延防止技術を紹介します。 また、当所で開発したガスクロマトグラフを用いて大気中の異なる3種類の温室効果ガスを同時に測定できる装置、非破壊でイネの収量を収穫前に推定できる分光センサを活用した計測装置、およびレーザー光線を使ってイネのカドミウム含量を測定する技術も紹介します。さらに、植物病害の生物的な防除や環境の浄化などに有用な微生物の探索と利用を効率的に行うことができる微生物インベントリーを紹介して、共同研究を提案します。 |
| （独）国際農林水産業研究センター | 国際農林水産業研究センター（JIRCAS）は、開発途上国や国際研究機関等との共同研究を通じて、世界の食糧需給の安定と環境に調和した農林水産業の研究の推進を目的としています。本展示では、以下のようなJIRCASの研究成果を紹介いたします。
熱帯の植物成分がコメの貯蔵穀物害虫・カビの防除に有望：
熱帯の植物シトロネラグラス（イネ科）の香気成分であるテルペン類やヒハツモドキ（コショウ科）に含まれる辛み成分ピペリンがコクゾウムシなど貯蔵穀物害虫やカビに対し防除効果を示すことを発見しました。現地で入手可能な植物を利用することにより、コストをかけず、環境や健康に優しい方法で、コメの効率的（低損耗率）貯蔵が可能になると期待されます。
◇転写因子を用いた環境ストレス耐性植物の作出技術 植物の転写因子の遺伝子（DREB）を用いた組換え技術によって、植物に乾燥や塩や凍結耐性を付与できることを明らかにしました。劣悪環境下での農業生産の安定化や環境保全にも役立つと期待されています。 |
| （独）森林総合研究所 | 地球温暖化対策が急がれる現在、森林は温室効果ガスである二酸化炭素の吸収源として、木質バイオマス資源は炭素の貯蔵庫と化石資源の代替として、大きな役目を担うことが期待されています。このため、(独)森林総合研究所では、地球温暖化対策に向けた研究を進めています。 本フェアにおいては、以下の展示とデモを行います。
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| （独）水産総合研究センター | ブースでは、当センターが世界で初めて人工生産に成功したウナギ稚魚（本物）を入れた水槽を展示します。まだ当センターでしか目にすることが出来ないものです。是非ご覧下さい。 下記4課題の展示を行い、それぞれステージプレゼンテーションも行います。
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| （社）農林水産技術情報協会／農林水産大臣認定TLO AFFTISアイピー | （社）農林水産技術情報協会は農林水産大臣認定TLOとして，農林水産省所管の独立行政法人研究機関などが保有する知的財産の技術移転事業を推進しており，知的財産の紹介，特許検索，特許出願，実施契約などに関する相談コーナーを設け，企業等のビジネスチャンスを応援します。
また、（社）農林水産技術情報協会では，月刊誌「農林水産技術研究ジャーナル」の発行，農林水産研究高度化事業研究課題調査分析等委託事業，民間部門農林水産研究開発功績者表彰事業，若手農林水産研究者表彰事業をはじめ，農林水産業および食品産業等関連産業の試験研究および技術開発に関する情報の交流・提供・調査を行い、国公立および独立行政法人研究機関と企業等をつなぐ架け橋として多面的な事業を行っており、これらの事業についても紹介いたします。 |
| （独）家畜改良センター | 主な業務内容 （１）家畜の改良・増殖 （２）飼料作物の種苗の生産・配布と検査 （３）牛肉トレーサビリティシステムにおける牛個体識別情報記録の管理・提供 （４）家畜の改良増殖や飼養管理等の畜産技術についての開発・実用化のための調査 （５）畜産技術の講習と指導等 さらに、本所敷地内に設置されています（社）畜産技術協会付属動物遺伝研究所、(財)畜産環境整備機構畜産環境技術研究所、(社)家畜改良事業団家畜個体識別センターと連携し種々の業務を推進しています。これらの業務について本所（福島県）と全国11箇所の牧場が分担・連携して行っています。 私たちは、このような業務を通じ、より生産性が高く、より美しい畜産物を生産できる家畜づくりと、その飼料となる作物づくりを通じて、畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献したいと願っています。 |
| （独）水産大学校 | （独）水産大学校は、農林水産省により設置されている高等教育機関です。「水産業を担う人材の育成」を目的とし、水産情報経営・海洋生産管理・海洋機械工学・食品科学・生物生産の５学科、水産学研究科及び専攻科において、水産に関する総合的な教育研究を行っています。研究活動は、水産業・水産行政の高度情報処理手法、水産資源の持続的・科学的生産の技術、舶用機関・環境計測機器や水産機械、安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給、増養殖技術の高度化や沿岸漁場の保全等の幅広い分野をカバーしています。 今回は、その中から最新の研究成果をご紹介します。 |
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| 民間企業 |
| （有）アイエスエス 芽だし野菜普及会 | スプラウト（芽だし野菜）栽培システム、都市内農場の展開 新しい日本の農業として地産地消を実現する「都市内農業」を実現する取組を紹介します。「都市内農場」は空き店舗、倉庫などを、植物工場として再利用する取組です。栽培する野菜は、スプラウト（芽だし野菜）です。発芽させてから収穫まで約1週間と短期に収穫が可能です。また、学術研究で機能性も発表されています。植物工場の課題である、多額な設備投資、運用エネルギー（光）が削減できる、新しい農業への提案、取組を紹介します。 |
| （株）アステム | ハンディ型果実糖度計「アマイカ」は片手で持てる重さ５００グラムです。女性でも使用できるため圃場での糖度確認に出荷時の糖度確認に使用できます。測定のためのデータはユーザーがセットするため、極めて低価格でご提供しております。 |
| （有）いわて西澤商店 |
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| （株）ヴェルデ | 現在、実用化されている屋内における水耕栽培には、根菜類の生育は不可能、植物の根部が肥料溶液中に常時浸漬されているため窒素過多植物になり易い、大量の水が必要、施肥及び潅水に起因する大量廃液による環境負荷、培地にウレタン等を使用することによる廃棄物の増加等の短所がある。しかしながら、以下の理由において屋内における農作物の栽培は必要になっていく。今後我が国の食料自給率、特に穀物自給率の向上は作付面積の減少とともにさらに減少していくことは必至であり、その打開策としてビル(建物)等の利活用による農地の確保が必要になっていくということである。水稲及び根菜類を含む農作物の収穫には肥沃な土壌が不可欠であり、軽量しかも保水力及び保肥力を併せ持った土壌が望ましい。 弊社開発品「ヴェルデナイト（完全天然素材による人工土壌）」は、まさにその要件を全て満たす唯一無二漑の代替土壌である。さらに、太陽光の集光システム、空調システムによる環境制御、点滴灌漑システムによる効率的な潅水等の既存の技術を組み合わせることにより可能となる栽培技術である。副産物として、化学農薬、化学肥料を一切使用しない安全且つ完全有機栽培が可能となる。 |
| エースバイオプロダクト（株） | エースバイオプロダクト（株）では酪酸菌を活用した食品原料並びに畜産資材の製造販売を行っております。酪酸菌は抗腐敗酸菌（腐敗を抑える）として発見されて以来、乳酸菌、ビフィズス菌と同様に腸内細菌として活用され、特に芽胞と呼ばれる耐熱性、耐酸性に優れた生物特性を有する事から加工調整が容易なプロバイオティクス素材として、また、近年高まる食の安全等に関連する人・動物健康リスクに対する新しい解決手法の一つとして注目され初めています。同菌は発酵する際に人動物に有益なオリゴ糖、有機酸、ビタミンB群、C群を蘇生する点などから、”飲む体”から”作る体”への新しい市場価値を提供すると同時に弊社では有益な発酵産物活用した商品提案も同時に行っております。 本フェアにつきましては、当菌の応用開発を希望されるメーカー担当者様を募集させていただきますと同時に、末端提案を行っている商品の一部を展示いたしますので、酪酸菌及びその発酵物に興味がございます方はお気軽に弊社ブースにお立ち寄りください。 |
| 太田油脂（株） | 太田油脂(株)は、創業明治３５年一世紀の歴史を超えＮＥＸＴ１００を目指す『あぶらや』です。油づくり１００年のノウハウは、単にその技術力の高さを誇るばかりでなく、油という切り口から世の中を見つめてきた経験を基に、人と社会が望む新しい「ものづくり」にいち早く着手するフットワークを養ってきました。「生む力」こそが弊社の真髄で、「個性的」且つ「健康的」な企業づくりを目指しています。
事業内容･･･植物油脂の製造及び販売、オイリーシーズニングの製造及び販売、バターオイルの製造及び販売、飼料の製造及び販売、園芸用肥料の製造及び販売、海産物の製造及び販売、油脂原料・油脂製品の販売、飼料原料の販売 |
| （株）加藤粉体技術研究所 | うるち米をノングルテンで粉にしたもの（米粉）の加工品及び加工技術のご紹介 |
| 協和メデックス（株） | 協和メデックス株式会社は、受託分析事業に参入することを目的として、２００１年にＫＭアッセイセンターを設立しました。ＫＭアッセイセンターは、協和メデックス株式会社が臨床診断薬の研究開発で培った技術を活かし、お客様のニーズに沿った分析を迅速かつ正確に行うことをモットーとしております。現在の当センターは、食品分析と生体試料分析の２部門を柱としております。食品分析の中でも特に、マイコトキシン分析に力を入れています。マイコトキシンはかびが産生する有害物質です。我々は、トリコテセン系マイコトキシン3種（デオキシニバレノール、ニバレノール、T-2トキシンとHT-2トキシンの合計値）とゼアラレノン、アフラトキシンB1、パツリンの分析を行っています。生体試料分析としては、MPT（腎機能マーカー）、酸化LDL（動脈硬化の危険因子）、サブスタンスP（アレルギー疾患のマーカー）、ニトロチロシン（炎症と一酸化窒素産生のマーカー）の分析を行っています。また、二次元電気泳動によるタンパク質の分析も行っています。 |
| (株)KM環境技研 | |
| コスモ誠和アグリカルチャ（株） | 当社はアミノレブリン酸を配合した肥料を製造・販売しております。
アミノレブリン酸は植物にとって”葉緑素を作る原料となる”大切なアミノ酸です。つまり、 (1)葉緑素が増える。 (2)光合成能力がアップする。 (3)ストレスに強くなる。 だから、草花や野菜にあたえることによって素早くその成長を助けることができるのです。このアミノレブリン酸による植物の成長促進効果は世界で初めてコスモ石油（株）が発見したものです。 |
| 三生医薬（株） | 三生医薬(株)では、農産物・天然物由来の健康食品素材をご提案させていただき、皆様の健康生活に貢献することを目標としております。今回は、骨粗鬆症・女性の更年期障害の症状改善に効果があることが知られている「イソフラボン」の新効果である「脂肪細胞分解促進」効果に関する農林水産省所管研究機関による特許の実施権を行使した製品のご提案をはじめ、日本の伝統古来食であるそばを最も生命力の旺盛な発芽時期に採取し、日本の誇るバイオ技術「発酵」により有効性・安全性を高め、血管の弾力性の向上、血流改善、血管強化に効果が期待される「発芽そばエキス」をご紹介させていただきます。ソフトカプセル・ハードカプセル・錠剤・各種包装当の受託製造に関しても「価格・品質・納期・安定供給・誠意」国内トップになることを目標として努めておりますので、素材のご提案から製剤・商品化までお気軽にご相談下さい。 |
| （株）J-Bio21 | ◆ QP法 （独）産業技術総合研究所と環境エンジニアリング（株）で共同開発された純国産技術で、蛍光消光現象を利用したDNAプローブ「QProbe」を用いて目的遺伝子を検出します。プローブが低価格で、配列設計や反応条件検討が簡単です。SNPs判定による遺伝子検査や、遺伝子定量を迅速・簡単・正確に行えます。 ◆ QP法によるSNPs判定・遺伝子定量分析 受託サービス QP法の特徴を生かして、迅速・高精度・低価格な分析受託サービスをご提供します。ルーチン分析のコスト削減・精度向上に役立ちます。またお客様のニーズ |
| （株）昭和企画 | 竹酢農法：安全、安心を竹酢液による予防農法で土壌改良を中心に行います。
竹酢液：ニンニク、唐辛子、カルシウム、ニーム入り 木酢液：ニンニク、唐辛子、カルシウム、ニーム入り 木質ペレット：オガコを顆粒化したもので水分調整材としてご利用下さい。 ペレット炭：粒状を撒いて、雨や水分で自然に溶解します。 エコプランター：畑の隅に置く木製コンポストで、堆肥を作ります。 |
| （有）植物育種研究所 | 高機能性タマネギ‘さらさらレッド’をご紹介いたします。生活習慣病の予防効果について報告されている機能性成分「ケルセチン」を従来のタマネギより多く含みます。栽培は北海道空知管内栗山町のみで行い、新たな地域ブランドを目指し、産学官連携モデルとして町民一丸となって取り組みを行っています。健康をキーワードに新しいコンセプトのタマネギご提案するとともに、加工により付加価値を高めた製品開発を考えています。 |
| スパッタ（株） | 生地に金属をスパッタリング加工した場合の特徴
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| セーフテック・インターナショナル（株） | セーフテック・インターナショナルでは青臭みやエグミのない大豆”エルスター”を独自の技術で製粉・加工した「ネオ大豆 ビゴーレ」シリーズを展開している。”エルスター”は大豆の青臭みの原因とされる酵素のリボキシゲナーゼを完全に決失した新品種の大豆で、世界に先駆けて農林水産省が開発したもの、同社では、４年前から、佐賀県と愛知県で契約栽培したエルスター大豆を原料に、種皮も胚軸も含め丸ごと粉砕した同シリーズを販売しているが、独自の蒸気過熱処理（特許出願中）を採用し、大豆特有の風味と甘みを引き出した「ネオ大豆 ビゴーレdn-g」への需要が高まっている。家庭用ブランドでは、たまごを使わずに大豆粉を使った「大豆deマヨネ」や飲料用粉末の「大豆とゴマのココア」などを展開している。大豆を丸ごと粉砕しているため、食物繊維をはじめイソフラボンなど機能性成分を豊富に含有する点も評価されている。 |
| （有）生物振動研究所 | |
| （株）セフト研究所 | 現在販売されている、空調服をベースに炎天下の厳しい作業向けに、金属スパッタを生地に施して赤外線をカットし、体表面に風を送り体を冷やすことにより熱中症や熱射病を減らし、快適で安全な作業環境を提供することを目的とした服の展示です。 |
| （株）大正理化 |
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| （株）多自然テクノワークス | ナノバブルを利用した生産システム
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| （株）テラボンド | 過熱蒸気式炭化装置
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| 東海物産（株） | 年間15万トンの非生産的産卵鶏、いわゆる廃鶏屠体を有効活用することを目的として、屠体から得られるチキンエキス中の抗酸化性ジペプチドのアンセリンとカルノシン(ACと略記)を各種膜技術(UF、NF)とイオン交換クロマト法を用いて広い食品加工用途に適した任意の純度で大量精製する技術を確立しました。AC強化チキンエキス製品はチキンの風味を残し、スープなどの加工食品を始め健食、機能性食品にも適します。高純度製品は若干苦味がありますが無臭のクリアな味で、健康ドリンク、サプリメントなどの用途に適応します。生体内で発生する活性酸素種のうち、植物系抗酸化剤では作用が弱い塩素系ラジカルに対する強い抗酸化活性をACが有することが確認されましたので、植物系抗酸化剤との組み合わせによる理想的な抗酸化食品を開発し臨床試験を行ったところ、健常者生体内酸化ストレスを顕著に軽減し、その作用により脂肪代謝や糖代謝を活発化させることが確認されました。 弊社ブースにおきましては、新たな機能性食品素材であるチキンエキス由来抗酸化ジペプチドのアンセリン・カルノシンの魅力について紹介します。 |
| （株）日研生物医学研究所・アトー(株) | 検査キット「Lumic」は、生きた菌と触媒との酸化還元反応を利用した化学発光法による迅速性菌検査キットです。このキットは、次のような特徴があります。
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| 日本製紙（株） | 日本製紙では、当社独自のバイオ技術を用いて新たに事業化する「挿し木苗事業」の円滑な立上げと迅速な事業拡大を目的として、2006年4月に「アグリ事業推進室」を立ち上げました。 この新事業では、当社が開発した「光独立栄養培養」などの技術により、顧客ニーズに即した付加価値の高い苗の受託生産を行います。当社の苗生産技術の実用化により、これまで課題であった「高品質原料の安定調達」や「短期間での新品種の普及」を解決し、従来型の農業を「収益力の高いアグリビジネス」として新たな事業機会を創出する可能性を生み出しました。既に小松島工場（徳島県小松島市）内の挿し木苗事業用施設（年間生産量25万本）で、苗木生産を開始しています。 今回の展示では、「光独立栄養培養」の紹介と、ぶどう、マンゴーなどの果樹および果樹の台木、花木（フラワーアレンジメント用丸葉ユーカリ、スギ）、茶などの苗生産について紹介します。また、農業用資材として注目されている「ミミズ糞土」の紹介も行います。 |
| 日本ソフトウェアマネジメント（株） | ＜水産物のDNA検査システム用データベース＞ DNA検査は、食の安全と安心を支えるための、最も確実な生物の同定法です。私達は今、(独)水産総合研究センターの中央研究所との共同研究により、 水産物のDNA検査システムを立ち上げようとしています。 商品は、国が許可した遺伝子組換え体なのか？ パックに貼ったシールの記載は 中身の魚種と合っているのか？ 簡単な検査でこれらの疑問に確実に答え、 消費者に安全と安心を提供できる、全国ネットの検査システムです。 そして、このシステムを支えるのは、基本のDNA情報を一括して格納し、必要に応じて簡単に照合できるような、実用目的に特価したデータベースです。 今回は、遺伝子組換え体確認用の組換え体データベース、および品種鑑定用のDNA鑑定データベースをご紹介いたします。 |
| 日本澱粉工業（株） | 「みなづき」は、新しいさつまいも「クイックスイート」を原料に製造した高機能天然澱粉です。５０℃～６０℃の低い温度で粘土が発現します。従来の甘藷澱粉と異なり、白濁、離水を抑制する性質を有します。南九州産のさつまいもを原料として使用しています。 |
| ネッパジーン（株） | ネッパジーン(株)（NEPAグループ）は、エレクトロポレーション（電気パルス利用遺伝子導入）とソノポレーション（超音波利用遺伝子導入）の専門会社（グループ）として、バイオテクノロジーを通じて世界人類の平和と進歩に貢献できることを、誇りにしております。日本国内はいうに及ばず世界各国の大学・研究所・病院・民間企業へ、優秀な製品や情報を提供するのが私達の使命だと考えています。実際には、遺伝子導入装置・細胞融合装置・超音波遺伝子導入装置・超音波生物顕微鏡、それらの付属部品及び関連する製品等を数多くご利用頂いております。私達は常にバイオテクノロジーにおける先端知識や技術を吸収し、ユーザーの皆様に密着した営業活動を行い、最新の製品・技術及び情報を提供し、迅速なメンテナンス体制で対応致します。科学や医療の発展は、今まで人類が克服出来なかった難病や不治の病を一掃してくれるでしょう。人類の発展と幸せな明るい未来に向けて、ネッパジーン（NEPAグループ）はバイオテクノロジーと共に力強く前進し続けます。 |
| （株）パイコーポレーション | （１）野菜ペースト技術とその応用商品開発 （２）黒大豆を含めた大豆の栽培とその応用商品開発 |
| ビジョンバイオ（株） | 食の安心安全の関心が高まる中、当社では、安心安全に係わる分析装置、検査キット、受託検査などを提供しています。 特に当社では、食品遺伝子検査に強みを持ち、農水畜産物のDNA鑑定においては、農林水産省を始め官公庁からトップクラスの受託実績があります。こうした実績を元に簡便に低コストでDNA分析ができるよう食品DNA分析システムや検査キットなどを製造販売しています。 また、5月から残留農薬のポジティブリストが導入されたことから、高精度、低価格、短納期の残留農薬検査を提供するとともに、理化学検査、衛生検査全般に対応したトータルソリューションを提供しています。 |
| （株）日立製作所 | 弊社では農作物の生育情報を農業経営に役立てる技術を開発しています。
生育情報を正確に得る目的で、画像データを簡便に蓄積するハードウェアと、画像からの計測を効率化するソフトウェアを開発しました。 今回は、これらを利用し、実験室から圃場まで幅広い場面で実施している応用例を紹介します。 |
| （有）ファームきくち | ファームきくち（第三セクター）は、新規就農者の確保育成、援農、食育対策に積極的に取組み、今回はその一環として中山間地域の再生に向け特別栽培米（古代米）を産地化し、米の消費拡大をはじめ雇用創出を本格的に推進し始めました。 |
| （株）フォーティーファイブ | 弊社が推奨する酵素を使用して、畜産から農業生産に至る循環型農業を形成し、農業が長年、言われ続けてきた「最初の地球環境破壊」という言葉を返上し農業を活性化することによる「新たな地球環境保全」に繋がる事を確信しております。 |
| 富士平工業（株） | |
| （株）藤原製作所 | 農業関連機器は従来から幅広く製造販売を行っておりますが、近年、学・官との共同研究、又は実施権許諾による製品。もしくは技術ご指導を頂いた製品等、連携活動の成果を多数展示いたします。製品群は、「最新型土壌採取器」「土壌深度メジャー」「土壌還流装置（パーコレーター）」「土壌スコップ」「マルチナイフ」「低水分領域における土壌水分測定方法及び測定装置」「高感度テンションメーター」「簡易かん水器」「稲発酵粗飼料における関連器具」「土中採水器」「レーザー堆肥元素分析装置」「自動種子精選機」等々。 |
| （株）ポッカコーポレーション | 新規な殺菌装置を平成１５年度～平成１７年度の「民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業」にて実用レベルで安定的に殺菌出来るシステムを開発できた。具体的な殺菌装置名は、交流高電界技術を利用した殺菌システムである。
交流高電界殺菌とは、電気抵抗を持つ食品に電気を通すと発生するジュール発熱と電界を印加することで細胞の両端にクーロン力を作用させ細胞膜への微細な電気穿孔により微生物細胞を死滅させる方法を併用した殺菌技術である。
本殺菌装置の特徴として１秒以内で殺菌が完了し、枯草菌胞子を120℃、１秒以内に１０E4CFU／ml以上の殺菌が可能である。更に従来の加熱のみによる殺菌と比較し同じ殺菌公立となる条件にて処理した場合に内容液成分の分解、変化が少ないと言う特徴がある。本装置を活用することにより、機能性食品や高品質食品の開発が可能となる。 |
| 松下電工（株） | 室内型IT植物育成システム【アイテラリウム】 育成する植物に最適な光や温度、湿度を自動的にコントロールできる専用育成装置と育成状態の監視や環境の制御データをサービスセンターに蓄積して、いつでもどこからでもサービスコンテンツが利用できるネットワークシステムで構築されます。植物研究のパートナーとして多様な実験研究に使用できます。また、複数台の仕様でさまざまな水準の環境条件を平行して一括管理で実験が行えます。ネットワークは研究室からはもちろん、出張先や自宅のパソコンからもアクセスできます。また、携帯電話から現在のデータや画像の確認、遠隔操作も可能です。異常などの通知や育成制御条件の設定・変更も行えます。 |
| 丸善製薬（株） | 丸善製薬株式会社では、甘草をはじめとする様々な天然抽出物の機能性を解明し、製品化してまいりました。この度出展する水産養殖向けの甘草抽出物「フラボリコリス(R)」は、大学や研究機関との共同研究で開発された商品であり、特徴として甘草の主成分であるグリチルリチンの他に、抗菌作用や免疫賦活作用などをもつことで知られているポリフェノール（フラボノイド類）が高含有されています。また、「フラボリコリス(R)」を摂餌させた養殖魚は、魚病菌の攻撃試験において、斃死率が減少するという結果を得る事が出来ました。会場では、これまで確認している養殖魚に対する「フラボリコリス(R)」の機能性と有用性について説明するとともに、水産養殖現場での効果的な使用方法等の提案を致します。 |
| 丸大鉄工（株） | 当社が名古屋大学と共同開発した、常温竹粉製造機は、常温で竹を数十ミクロンのささくれのない粉末にすることに成功したもので、その用途については、食品加工・農業利用・畜産利用等多岐に活用できるものと考えている。これまで、静岡県立大学をはじめ数多くの研究機関との共同研究、身延竹炭組合等の民間企業との商品開発などを行ってきた。平成18年度には、農林水産省の競争的資金である「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」に採択され、静岡県中小家畜試験場、農林水産省（独）畜産草地研究所、静岡県立大学との共同研究『モウソウチク由来生理活性資材の開発とその応用に関する研究」に取り組んでいるところである。本機械・技術の普及により全国各地で問題視されている放置竹林問題の解決に役立つものであると確信している。 |
| （有）三浦園芸 | 愛知県で、ハイドロカルチャー（水耕栽培）で小鉢から大鉢までの観葉植物の栽培をしています。ハイドロカルチャーは土を使わない栽培方法のため、清潔で簡単に管理ができる優れものです。現在は全国のホームセンター、雑貨店等に宅配便を使用し、出荷しています。また、最近では、希少価値品種などの栽培を手がけ、園芸専門店や、高級家具店などへの出荷も行っています。 第34回日本農業賞 大賞受賞、 第44回天皇杯受賞 |
| （有）美炭産業 |
（１）温室暖房用の新製品、NMS型バイオマス炭ボイラーの紹介です。 （２）バイオマス炭は重油代替で熱量同じ、価格３割低下。重油とはおさらば。 （３）バイオマス炭は間伐材や廃パレットなど廃木材を低温炭化したものです。 （４）製材の端材や木くず、チップも燃料にできます。２４時間無人で運転します。 （５）排気は炭酸ガスと蒸気のみです。温室内に導き、作物の成長へ再循環です。 （６）化石燃料を使わないため地球環境に貢献します。 （７）排出炭酸ガスはバイオマス由来のため、地球温暖化ガスにカウントされません。 |
| 南榛原開発（株） | ＜低コスト堆肥無臭化生産技術＞
堆肥作りの基本的技術の中心となる工程は発酵工程で、堆肥化を促進する場合、好気性微生物を増殖させて有機物を分解、堆肥化するのが一般的。発酵させようとする有機物の含水率が約６０％、炭素率７０％で有機物の空隙率が容積の３０％で最も良く発酵増殖する。当社の暗渠排水の技術を応用し、吸気エアーレーション方式を採用、堆肥上面から下への空気の流れの為、防臭と共に冬季時等、堆肥上面での結露防止等に有効な工法である。 ＜暗渠排水工法＞ 農地と雑種地の違いは、農地の場合は土壌物理性の追求、いわゆる三相の改善が必要であり、動植物は適量の酸素量は必須条件である。植物の根圏に対し、良好な土壌条件を保つ為の暗渠排水工は各地の土壌条件で違うが、０～１％程度の設定・疎水材の使用は絶対条件である。資材選定の工夫等で低コストでの工事が可能となり食糧自給率向上に対し今後に期待される。 |
| （株）モス山形 | 近年、都市におけるヒートアイランド現象が深刻になっております。これに伴って、屋上・壁面などの緑化が注目されております。コケは雨水が当たれば無灌水で、また土が無くても生育できるため、省管理・薄層基盤での緑化が可能です。 コケ植物による屋上・壁面緑化技術 コケ植物は乾燥に強く、薄層で生育できることから、省管理で薄層基盤の資材が提供できます。工場の鉄板屋根の緑化も可能です。 |
| （株）豊製作所 | YTK3075相対流粉砕機は開発に7年（実稼働テスト3年）を費やし、今年4月に発売致しました。食品素材をより多く残した粉末に仕上げる世界初の相対流粉砕機を皆様にご紹介致します。 |
| ライスアイランド | 古から食べてきたものを、これからも食べてゆくためにライスアイランドは農sをご提案いたします！ 農sは全国の農協、産直市場、生産者から情報を集めて、発信するところ。小さな村で、ひっそり作られている加工品や、地元でのみ流通している野菜も探すことができます。 そうした地域に隠れた名品を探してご紹介します。それはしっかりした食材を使うレストランや、ショップのリクエストにお応えできるシステムです。 どんな食材を、どんな用途で、どのくらいの楽しさで、いくら・どのくらい・いつ・お探しですか？ ご相談お待ちしております！ |
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| 大 学 |
| 秋田県立大学 | 本学では、ユリ科オーニソガラム・シルソイデスの省スペース・低コストで増殖効果の高い生産方法の開発を始めとする新たな技術を活用し、農産物の生産に取り組んでおります。今後は生産技術を普及させ、販売促進を目指しており、協力してくれるビジネスパートナーを募集しております。 |
| 宇都宮大学 |
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| 愛媛大学農学部 | ２１世紀は環境の時代です。循環型社会の構築にはゼロエミッションの達成が不可欠です。持続的な発展を可能にするためには、新しいタイプの循環型技術を創造しなければなりません。ここでは、電力産業などの副産物である石炭灰を、多くの役立つ機能を持つ人工ゼオライトに転換することにより、様々な分野で活用できる資源にリサイクルし、有効利用する新しい技術を紹介します。利用できる分野は、環境改善、生物利用工業・バイオテクノロジー、農畜水産、土木・建築、都市環境整備・都市計画、公衆衛生、新素材、医薬品などにわたります。人工ゼオライトを応用することで、除臭・除湿資剤、鮮度保持剤、展着・増量剤、吸着剤、廃油処理剤、土壌改良資材、アスファルト改質剤、抗菌剤、重金属除去剤、ダイオキシン除去剤、水質浄化剤、ノックス分解触媒、廃プラスチック油化触媒など多様の製品を創製し、環境ビジネスを可能とします。本技術によって、石炭灰などの「灰」に代表される無機系の副産物を、有用な働きする人工ゼオライトに変えることで、永遠のリサイクルに組み込むことができます。現代の花咲じいさんは「灰」で環境ビジネスに栄える花を咲かすことができます。 |
| 大阪府立大学 産学官連携機構 |
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| 愛媛大学 農学部 | 海洋とその関連分野に関する先端技術シーズ |
| 大阪府立大学 産学官連携機構 | 大阪府立大学産学連携機構として、４つのテーマを展示、ご紹介します。
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| 岡山大学 |
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| 帯広畜産大学 地域共同研究センター |
帯広畜産大学は生研センターから6件の研究を受託している。研究は順調に進行しており、知的財産も出願した。 初乳の研究では有効利用に不可欠な有効成分の分離精製技術を確立した。有用成分の抽出後の残渣も有効に活用できる方法もめどを立てた。 セレプロシドの醗酵生産技術の研究開発ではビートモラセス（廃糖蜜）およびチーズホエー（乳清）を原料として新たに発見した酵母を培養して得た「酵母由来セレプロシド」の製造に成功した。「酵母由来セレプロシド」は肌の保湿効果が期待されている。 高度リン酸化澱粉を含有するばれいしょを用いた機能性食品の研究では新規のビールを開発した。高度リン酸化澱粉を含有しているビールはラットの血糖値を下げる効果があった。 |
| 鹿児島大学 | 鹿児島大学では、主として理学部、農学部、水産学部の３学部において多面的なアグリ関連の研究を行っている。今回のプレゼンでは、共生窒素固定活性が強く、物質生産力の高いマメ科植物の開発に関する研究シーズを紹介する。当該研究者は、モデルマメ科植物であるミヤコグサの非共生型ヘモグロビン遺伝子を強力なプロモーターに連結、ミヤコグサに導入し、ヘモグロビン遺伝子が恒常的に強く発現している根に根粒菌を接種した結果、根粒の窒素固定活性が通常の根粒の２倍以上に増加することを見出した。さらに、この窒素固定活性の劇的な上昇は、ヘモグロビン遺伝子タンパク質が、根粒細胞中に発生するＣＯの効率的な除去によることを明らかにした。本技術が実用化されれば、今後の人口増対策としての食糧増産に大いに貢献できると考えられる。この他、園芸植物の花色可変技術、超音波利用卵子活性化法による哺乳動物生産、有用微生物固定化マイクロカプセル、ヒトデ由来のトリプシン活用等をパネルにて紹介する。 |
| 北里大学／NPOゲノムベイ東京 |
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| 九州大学 大学院農学研究院 |
九州大学大学院農学研究院が取り組んでいる農林水産，食品および環境分野における産学官連携強化の一環として，多彩な研究成果の中から技術シーズとなりうる例を紹介し，その実用化・普及を図るとともに，研究機関や企業との連携による新たな技術革新と研究費の確保を目指す
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| 九州大学農学部附属農場・高原農業実験実習場 | ウシは本来、“草資源からタンパク質源としての食肉やミルクを生産し”、それをヒトに供給するという重要な物資循環機能を担った草食動物です。私たちは国内草資源を活用する牛肉生産に適応した“ウシ体質形成プログラム構築”のために“代謝生理的インプリンテング（刷り込み）効果”という新しい概念を導入し（草からの栄養吸収能力を高める体質つくり）、草資源をフル活用した安全で良質な牛肉生産を目指しています。具体的には耕作放棄地や草原をフル活用した放牧飼養により赤身肉がおいしく、同時に適度な脂肪が交雑した牛肉の生産を目指しています。ヒトの疾病を予防するビタミンやその他の機能性物質には“脂溶性”のものが多く報告されており、体質制御により、放牧飼養でもそれらの筋内への蓄積ポテンシャルも高くなり、生産される牛肉のヒトへの疾病予防効果がより高くなることが予想されます。私たちは九州大学から、国内草資源をフル活用して、安全・安心な新しいタイプのブランドビーフの開発を目指します。 |
| 京都大学 | 海洋には手付かずの生物資源が眠っており，そのため海洋生物は最後の未開拓天然物資源といわれています．海洋生物は，新規材料素材，創薬や化粧品，健康食品開発のための天然機能性物質のシーズとして，これまでも興味をもたれてはきましたが，採集や生物種の同定が困難なため，これらを活用するためのシステム作りが遅れています． ここでは，海藻やさまざまな海洋生物資源の有効利用を目的として，私たちが開発中のマリンエキスライブらイーなどについてご紹介したいと思います． |
| 高知大学 | 高知大学の「環食同源プロジェクト」は、食の安全と環境を守ることを目標に、地球環境と物質循系を維持できる環境保全型高付加価値食料生産システムの構築を目指しています。食料生産のグローバル化は、生産者と消費者の距離的・時間的ギャップを生じさせ、理想的な物質循環を破綻させました。この歪みを解消するためには、生産者と消費者の距離的乖離をなくすと共に、生産物に高度な付加価値を与えることも重要です。高知大学では、県内や四国と言う「地」に限定することなく、各研究者のフィールドで理想的な物質循環を念頭に置いた研究を展開しています。そこでは食料生産と環境を健全に維持するための両立が不可欠であり、安全な食料生産が健全な環境を創り出せば、永続的に環境を保全することができます。このように環境の維持や修復と、健全で付加価値のある食料生産の持続的な両立ために、食と環境を中心とした環食教育も推進しています。さらに、バイオマスの量的生産だけでなく、生命活動の維持に適した栄養素の富化や、ヒトの健康を増進できる機能性成分の付与、食品の美味しさの付与など、食品に質的な付加価値を与えることも重要です。そのために、農水産物や発酵産物が持つ生理機能や、健康に寄与できる機能性成分の探索など、新たな食品を創出する研究を行い、今回の展示は生産システムと食料の高付加価値化が主要なテーマです。 |
| 信州大学 | 信州大学では，「機能性食料に関する研究」を中期目標計画における重点研究領域分野に掲げております。本フェアではその分野の研究のうち，ポリフェノールと牛乳IgGを題材にしたものを紹介します。ポリフェノールは様々な構造を持つフラボノイドを含み，様々な生活習慣病予防機能を持ちますが，それらの構造と予防機能との相関は不明です。信州大学農学部は，様々な構造のポリフェノールの合成技術を有しており，その技術を利用してポリフェノールの構造と活性相関の解明を行っています。また，収穫期までや収穫期，さらには加工時に廃棄される園芸食資源中のポリフェノールを同定し，ポリフェノールによる食資源の差別化と有効利用に取り組んでいます。一方，信州大学農学部では，牛乳IgGを抗原抗体複合物の状態で経口摂取すると液性免疫応答が顕著に抑制されることを明らかにしました。そこで，哺乳類にはミルクを介して母動物から子動物へ抗体を受け渡す仕組みがあることに着目し，パン酵母を妊娠中のウシに注射し，パン酵母に対するIgG抗体を多量に含むミルクを分泌させ，そのミルクとパン酵母を原料にした花粉症軽減食品の開発に取り組んでいます。 |
| 東京大学 大学院農学生命科学研究科 |
トラフグは全ゲノムデータベースが公開されている唯一の水産生物であるが，東アジアに限られた分布や、食用として利用されているかどうかを考慮すると，育種や水産増養殖技術の改善へと有効利用できるのは実質的に日本だけである．このまたとないチャンスを活かし，様々な応用を目指すことを目的にフグ研究グループを立ち上げ，活動を開始した．
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| 東京海洋大学 | 東京海洋大学は日本で唯一の海洋に関する専門大学で、海洋とその関連分野に関する多彩な研究成果を有しています。今回のアグリビジネス創出フェアでは、特に農林水産・食品分野の産業界の皆様に本学が有する先端研究技術シーズをご活用いただく機会になることを目標に、水産・食品・環境・バイオの各分野の研究事例の一端をご紹介します。
また、本学の最大の長所であります「海」に関する膨大な知識・技術を活かして、海の技術分野のワンストップ窓口化を目標とした「海の相談室」として、海洋に関するご相談・ご質問を広く受け付けております。フェア当日は、展示ブースにてご相談・ご質問をお受けいたします。本学へのご要望、産業界の課題・ニーズなどについてもお聞かせ頂ければ幸いです。 この他、東京海洋大学の教育研究活動、社会連携推進共同研究センター・知的財産本部・ＮＰＯ法人海事水産振興会の三者が一体となって積極的に取り組んでいます産学連携・社会貢献活動もご紹介いたします。 今回の出展が、産業界と本学との技術移転・産学連携の契機に繋がることを期待しています。是非、東京海洋大学の出展ブースにお立ち寄り下さい。 |
| 東京農工大学 |
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| （株）東京農大バイオインダストリー | 東京農大バイオインダストリーは、エミュー製品の製造販売を行う大学発ベンチャーとして、東京農業大学生物産業学部（オホーツクキャンパス・網走市）を基盤に、民間企業との連携で設立され、地域産業の活性に向けてビジネスを展開している。
オーストラリア原産のエミューの肉は、低脂肪・低カロリーで、オーストラリアでは古くから飼育されてきたダチョウに似た鳥である。繁殖目的では１９９６年、日本で初めて北海度に導入され、東京農大生物産業学部がその人工孵化を委託された。そのような経緯から、地域振興を念頭にしたエミュー加工品の研究・開発を進め、肉を利用したソーセージ、脂を利用した化粧オイルや石鹸、卵を利用したどら焼きなどを製造し、主にインターネットで販売している。 役員が学生、教員、地元経済人で構成されている点もユニークである。エミューの繁殖と商品製造を地元の民間企業が行い、商品の製造に関する技術提供を大学が担う産学協同をさらに進め、地域産業振興への貢献を目指して新たな商品開発も検討している。 |
| （株）メルカード東京農大 | 今現在、日本を含め世界中では食料問題、環境問題などが注目を集めています。東京農業大学は創立115年の歴史を持ち、また、卒業生は13万人を数える大学であり、そのOB・OGは第一産業を中心に過去から今現在そして今後に向けて活発な活動を行っている。 そこで、弊社は上記の専門かつ巨大なネットワークをひとつの財産とし駆使することにより新たな食と農に関するビジネスを展開することを目的としてる。具体的には全国の卒業生の商品と技術を複合し販売を行う。つまりバーチャル道の駅を構築し運用を行うこととし、今の主たる業務はインターネット通販を中心として活躍してる。そのはかには世田谷キャンパスを中心としながら厚木キャンパスおよびオホーツクキャンパスとの連携を深め、各地のイベントで出展・展示を行っている。 |
| 東北大学 大学院農学研究科・農学部 |
東北大学大学院農学研究科・農学部は、世界的基幹作物であるイネ、世界三大漁場に数えられる三陸沖の水産資源、環境と調和した次世代型動物生産、風土を活かした発酵醸造などの生物産業の発展に貢献するための先端科学を推進しています。 今回のフェアでは、先端技術シーズによるビジネスチャンス創出をめざして、本研究科・学部で実施している先端的アグリバイオ研究の一端を紹介します。展示内容としては、農作物や畜産物の品質改良を目指した研究、農水産物を活かした機能性食品開発、微生物ゲノム情報を活用した医農薬開発、農林水産地域における環境問題解決技術開発などを予定しています。 |
| 鳥取大学 農学部 |
◎鳥取発 アグリビジネスで豊かな地域作り
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| 富山県立大学 環日本海機能水バイオ研究会 |
富山湾深層水ならびに深層水塩を活用し、六条大麦ビール、ソーセージ,カマボコ、白えび炊き込みご飯と化粧品などを開発した。本フェアではこれら商品の開発ポイントを説明し、併せて試飲・試食を行う。とくに開発商品はほぼ全て抗酸化機能を有するものであり、医食同源に大きく寄与する。 |
| 新潟大学 | |
| 弘前大学 地域共同研究センター |
コラーゲンやヒアルロン酸とならぶ動物軟骨の主成分であるプロテオグリカンを、サケの鼻軟骨から高純度、低コストかつ大量に生成する技術を開発し（日米露特許取得済み）、従来の価格の1/100での提供を可能にしました。 このプロテオグリカンの機能性を探る応用研究プロジェクトは、２年前に都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）に採択され、潰瘍性大腸炎、免疫機能の抑制、軟骨再生促進等医学的分野をはじめ、様々な分野で研究を進めています。 我々の扱うプロテオグリカンはその起源の観点から、極めて安全な素材であり、経口摂取が可能であるため重点研究項目のひとつとして機能性食品開発に向けた応用研究にも取り組んでいます。 プロテオグリカンの新たな機能性を探る共同研究パートナー、機能性を活かした製品の開発パートナーを求めています。 |
| 弘前大学 農学生命科学部 |
免疫力を高める、未熟果実入りリンゴジュース「医果同源」 免疫力が低下しますと、風邪をはじめ癌にいたるまで、様々な病気にかかりやすくなります。私たちは、リンゴに、中国や日本の冬虫夏草を上回る免疫賦活効果があることを発見しました。さらに、生のりんごをジュースにし、毎日飲用することで、ヒトの癌細胞を最初に攻撃するNK（ナチュラルキラー）細胞が約１０％活性されることも明らかにしました。続いて、市販のリンゴジュースに、ポリフェノールが多く含まれるりんごの未熟果実を２５％と５０％混入したものの免疫賦活効果を調べました。３８名のボランティアを３つのグループに分け、それぞれのグループが、未熟果実量０％、２５％、５０％のジュースを毎日２００ml飲んだ結果、２週間の飲用でNK活性が約１０％高まり、５週間の飲用後では未熟果実量に比例してNK活性が高まることが判明しました。これらの成果をふまえて、未熟果実入りのリンゴジュース「医果同源」を開発しました。リンゴやナシの成熟果実と未熟果実の両方を用いることで得られる免疫賦活剤の特許も取得しました（特許第3662248）。また、「医果同源」も商標として登録されました。 |
| 山形大学 | 山形大学の持っている「食品工学・農学等」の研究シーズについて，紹介を行う。また，大学院理工学研究科ものづくり技術経営学専攻に「食品コース」を新設することになった。このＰＲを行う。 |
| 山口大学 | 従来の農薬は化学農薬が主体であり、その化学農薬はヒトの健康や生態系を含む自然環境へ悪影響を及ぼし、深刻な公害問題となっている。しかし、本バイオ農薬は、植物が自然に、長年にわたり、開発してきた生体防御機構を模倣したもので、植物の生体防御酵素の、溶菌・殺虫酵素であるキチナ?ゼ等を使用したものである。そのため、ヒトや環境に優しい、未来の農薬である。また、安全性についても、従来の化学農薬は残留毒性が問題になるが、酵素（タンパク質）であるため、生分解性があり、安全・安心である。
本バイオ農薬は、農薬替わりのみでなく、以下のような応用・利用が考えられる。 （1）うどんこ病などの植物病原菌の駆除 （2）松くい虫、青虫などの害虫の駆除 （3）食品・医薬等関係の建物内でのカビの駆除 （4）レンズカビの除去 （5）家庭内のゴキブリ・シロアリの駆除 （6）文化遺産の保全（古墳内のカビ対策） |
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| 地域バイオテクノロジー懇談会 |
| NPO法人 グリーンテクノバンク | グリーンテクノバンクの事業内容、公募型研究予算を獲得した課題の紹介等を行う。団体会員のマリンケミカル研究所が開発したアスタキサンチン利用資材の紹介と、それを飼料に添加して生産した鶏卵薫商品の展示を新設工業が行う。さらに株式会社壷屋は小果樹アロニアを利用した菓子類の展示を行う。 |
| 東北地域農林水産・食品ハイテク研究会 |
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| 特定非営利活動法人 東海地域生物系先端技術研究会 |
産学官連携による環境にやさしい農業技術の開発
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| 特定非営利活動法人 近畿アグリハイテク | |
| 中国四国地域農林水産・食品先進技術研究協議会 | 中四国先進技術協議会（略称）は、中国四国地域の農林水産・食品産業の先端・先進技術に関わる研究開発とその実用化を促進し、農林水産業、食品産業及びこれらに関連する産業の発展に資することを目的として各種の活動を行っております。具体的には、情報誌の発行、シンポジウム、講演会の開催等を通じて、会員への情報発信、会員相互の情報を図るとともに、共同研究体制を構築し、提案公募型研究事業への応募に向けた支援を行っております。
また、中国四国地域の農林水産業・食品業に係る技術開発の一層の推進のため、また、より会員にメリットを感じてもらえる事業活動への重点化と組織体制の強化を図ることを目的に、平成19年度からのNPO法人化に向けて現在、所要の手続きを行っています。 |
| 九州バイオリサーチネット | 九州・沖縄地域における農林水産業、食品産業等に関する先端技術の振興を図り、研究開発の推進と農林水産業、食品産業等の発展に資することを目的に企業、個人、農業団体、大学、国・県の農林水産業及び食品関係の試験研究機関及び農林水産行政機関等産・学・官の参画による研究組織が平成元年に設立され、九州・沖縄地域の先端技術等情報を発信する情報誌「ＢＩＯ九州」の年4回の発行の他、講演会、セミナー及びフェアの開催、共同研究開発の斡旋や研究開発への支援情報の提供など、産学官連携技術情報の交換及び成果の普及と一般社会のの理解を高めるための活動を行っています。
なお、本年１０月１日から「九州バイオテクノロジー研究会」から「九州バイオリサーチネット」に名称を変更し、より幅広い分野での事業推進等進めていくこととしています。 |
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| 公共団体／その他団体 |
| 陸前高田市 | 平成16年度～平成18年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業「多機能性新規ベリー（オビルピーハ）の産地化技術の確立と新加工品の開発」をテーマに国立大学法人東北大学を中核機関として、共同機関（陸前高田市総合営農指導センター、岩手県農業研究センター、岩手県工業技術センター、有限会社神田葡萄園」の５機関でもって共同研究を行っている。研究目的は、近年、生産者の高齢化と後継者難などによる担い手不足から中山間地においては耕作放棄地あるいは遊休農地等の問題が生じており、こうした問題の解決が求められている。一方、果物の消費等においては、「毎日果物２００グラム」という食生活指針の普及がなされているものの、輸入果実との競合により過日の自給率向上には至っていない。本研究課題で取り上げる多機能性新規ベリー・オビルピーハは、寒冷地に適し、空中窒素を固定する根粒菌が共生することから、耕作放棄地等においても優れた生育をするとみられる。また、オビルピーハには果実に希なビタミンＥなどの多機能性成分が多量に含まれているので、新しい果物として消費者に受入れられるものと予想される。本研究では、1.多機能性成分関連遺伝子の解析。２．栽培管理方法の確立。３．生産安定化技術の確立。４．果実の多機能性成分の解析。５．果実の生理機能性解析。６．商品開発とマーケティング調査。 により、これらを組み合わせた「生産～加工～販売一貫体系の確立」を目標とする。その結果、「中山間地の果樹生産振興」と「地域において新産業を創出する」ことが期待される。今回、これまでの研究成果を発表すべく試作品を展示し評価を得たい。 |
| 栃木県 |
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| 茨城県農業総合センター 園芸研究所 |
茨城県農業総合センター園芸研究所では、『Ａ：培地バッグ技術を用いた高糖度トマト生産技術』と『Ｂ：果菜類苗や葉菜類栽培のためのマット給液技術』を技術シーズとして構築しています。『Ａ』は、シクラメンなどの鉢花生産に用いられている底面給液技術をベースに、当所で考案した『培地バッグ技術』を組み合わせた技術です。この技術によって、品質の安定した高糖度トマトを、省力的・省資源的に生産することができます。『Ｂ』は、マット給液栽培において、作物の生育を均一化させるための技術です。従来のマット給液栽培では、マットの位置によって生育が不揃いになりやすかったのですが、当所で考案した『液肥循環技術』を導入することによって、不揃いの問題を解決することができます。この技術によって、きわめて少ない培地量でも、果菜類苗を長期間育苗したり、リーフレタスなどの葉菜類を栽培することができます。当所では、今後、これら『Ａ』と『Ｂ』の技術シーズを、広く利活用して頂くことによって、農業振興に貢献して行きたいと考えています。 |
| （社）おいしさの科学研究所 | 日本に１つしかない公益法人「おいしさの科学研究所」として、食品及び食品素材（生鮮・加工品）のおいしさを、味、香り、テクスチャー、官能検査により、総合的に評価する事業を具体的に紹介。 商品の開発、差別化、品質管理、包装材・調理器具等の判別を支援。 食品が人の感性に与える効果及びその他基礎的研究の受託、コンサルティング、プロジェクト、コーディネイトなど。 |
| おこめナビ （特定非営利活動法人TINA） |
販売に時間と手間の割けない生産者に代わって営業を代行するサービス、それが「おこめナビ」。おこめナビは、次代の農業のTendを創出するためのIdeaを提供する若者たちによって、2003年7月に開始されました。現在、全国120件のお米産直生産者と連携し、都内を中心とした飲食店約180店舗、ネット販売ネットワークでは全国の個人消費者にもこだわりのお米を産地直送で届けています。そんな「おこめナビ」の目的は、お米の産直米ブランドを確立させ、生産者が消費者のための生産を行なえるような生産者と消費者の融合です。その目的ために、自社流通による売上に固執せず、販売ネットワークの拡大によるブランド普及活動に注力していきたいと考えています。生産者側のおこめナビネット販売のための出展料や販売手数料はなく、携帯電話以上のメール利用環境と宅配便会社との代金引換契約があれば出展が可能、ASP形式で田んぼ情報などの情報更新作業も可能です。
＊ASP形式とはApplication Service Providerの略。専用ソフトなどを購入する必要はなく、インターネットを通じて専用ページにログインすることで、生産者自身が商品情報の登録/変更/削除が行なえる。 |
| 環境農業資材協議会 |
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| 北浦・霞ヶ浦環境パートナーシップ市民事業（アサザ基金） | 霞ヶ浦・北浦の外来魚、未利用魚（湖の富栄養化の一因とされるチッソ・リンを含有）をパートナーシップが買い上げし魚粉に加工。流域で農産物を生産します。収穫後、地元の流通業などに出荷、消費者も参加して高付加価値ブランド（湖がよろこぶ００）を創出します。高効率なチッソ．リンの回収＝浄化と地域の活性化を同時に行う事業です。 |
| TKK東京経営管理開発事業協同組合 | 現在、新聞紙上やニュースで取り上げられているとおり、団塊の世代が定年を迎えようとしております。当組合ではこれらの方々を中心に「半農半遊」で、緑や土への回帰志向を実現し、田舎暮らしや自然との触れ合いを通じ充実した余生の過ごし方を可能にする視点から「アグリビジネス」事業の導入に踏み切りました。ハウス内でのハーブ等葉物の無農薬栽培で収入を得ながら廻りの土地で土いじりを楽しんでいこうというものです。栽培技術の指導や販売ルートの確保等関連事項のお手伝いを実施しながら「半農半遊」希望者の夢を現実化していきます。 |
| （独）日本原子力研究機構 | (独)原子力機構は、昨年原研とサイクル機構が統合して、新たな研究開発機構として第一歩を踏み出しました。新機構では、核燃料サイクルなど原子力の研究開発を行い、エネルギー問題の解決を通して社会に貢献します。また統合に際し新たに産学連携の推進部を設け、企業や学校と積極的な連携を図ります。今回のアグリビジネス創出フェアでは、1.ハイドロゲル2.花の品種改良3.中性子ラジオグラフィについて紹介します。
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| 日本フードスペシャリスト協会 | フードスペシャリストは食品の官能評価・鑑別など「食」に関する高度な専門知識・技術を身につけ、消費者サイドに立って、食品の流通や販売分野、飲食サービスの分野で、「食」に関する的確な情報（品質、安全性、機能性、健康と栄養等）を提供し、豊かな食生活をコーディネートする専門職です。フードスペシャリストの養成は、本協会の認定した大学、短期大学で行われています。平成18年度現在、大学66校、短期大学大学102校でフードスペシャリスト養成課程を設置しており、これまで約３万人の資格取得者を輩出しています。食品の開発、流通、小売、外食の分野において、安全安心のための食品衛生・品質管理・JAS法に基づく表示、トレーサビリティや、食品に関するマーケティングやリサーチ、商品の販売・企画、食品の栄養・機能性と健康管理、食育活動など、実践的な業務ができる人材として、フードスペシャリストは期待されています。 |
| （社）農林水産先端技術産業振興センター | 農林水産・食品関連技術の発展に資するために、産学官の連携と広範な業務的交流を通じ、農林水産・食品分野におけるバイオテクノロジー等先端技術の研究開発と産業化の促進に関する事業を総合的に推進することを目的として活動しております。 |
| バイオ・サポート BIOSUPPORT.jp | バイオ・サポートは、農林水産・食品分野の技術シーズの実用化・事業化を多彩な角度から支援する利用料無料のWebサイトです。
ブースでは、10月にリニューアルオープンしたサイトをパソコン上でご利用いただけます！ また、これまでつくば・名古屋・札幌で開催された「技術シーズ実用化戦略セミナー」についてご紹介いたします。 |
| NPOバイオものづくり中部 | 東海地域は高度な製造技術を有する企業群が集積している。それらの技術を生かし産学連携による共同研究を進めることにより、バイオテクノロジー分野への進出を目指す企業が多く見られる。当地域における新たな産業の柱としてのバイオ産業の育成を目指している。 |
| （社）マリノフォーラム21／日本の200海里の漁業開発を進める会 | 本会は昭和６１年7月に農林水産省の設立許可を受けた産学官の共同研究開発機構です。その目的は２００海里水域における漁業開発を進めるため、沿岸漁場の整備や栽培漁業の水深、いわゆる”つくり育てる漁業”の振興を中心とする新しい分野での新技術開発を進め、我が国漁業の発展と水産物の安定供給に寄与することにあります。この組織は、会員である様々な業種の民間企業・団体と、研究機関である大学等がいくつかのテーマに沿って水産業の発展に役立つ技術開発を企画し、官公庁に提案、または官公庁からの要請に従って特定の課題について資金的な支援を受け、一企業では、取り組めないような技術開発プロジェクトを、会員相互とそのコーディネート機関である本会が、協力しながら推進するきわめてユニークな組織であります。 |
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