藻谷　浩介　氏

株式会社 日本政策投資銀行　地域企画部 地域振興グループ 参事役
内閣官房「東日本大震災復興構想会議専門委員会」委員

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【講演内容】
日本のアグリビジネスは、現役世代人口の減少→食品需要量自体の減少、という構造的な波にされらされいる。需要量の減少に対抗してビジネスとしての発展を図る方策は、内需対応商品の高価格化と、相対的に高価格を免れない国産農産品・農産加工品の海外販路拡大しかない。これはひたすら規模拡大→単価低減を目指してきた戦後日本の産業（農業のみならず製造業、サービス業を含む）の基本戦略とは、正反対の方向性といえる。この講演ではこの困難な道を歩むべき必然性と、その際に必須になる戦略について論じる。

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【略歴】
1988年、東京大学法学部第1類卒業後、日本開発銀行入行。
1992年米国コロンビア大学ビジネススクール留学（94年卒業）、1994年日本経済研究所出向などを経ながら､2000年頃より地域振興の各分野で精力的に研究･著作･講演を行う。平成合併前3,200市町村の99.9％、海外59ヶ国を概ね私費で訪問し、地域特性を多面的に把握。
2010年度より現職。内閣官房「東日本大震災復興構想会議専門委員会」委員他、公職多数。

妹尾　堅一郎 　氏

NPO法人産学連携推進機構　理事長
一橋大学大学院商学研究科(MBA)客員教授

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【講演内容】
農林水産業は工業・製造業と異なるだけではない。同じ側面も少なくない。 両者の相似と相違を見極めつつ、工業／製造業から学ぶとすれば、それは何か。80年代、世界に冠たる競争優位を築いていた日本の製造業は、今、国際的な競争力を急速に失った。大きな理由は「イノベーション」すなわちビジネスモデルの加速的な変容に乗り遅れたからだ。日本の農林水産業の競争力強化には、この「イノベーション」とビジネスモデルの検討が欠かせない。 ビジネスモデル研究の第一人者が、アグリビジネスと6次産業化とについて新たな指摘と提案を行う。

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【略歴】
慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フィルム株式会社を経て渡英。
英国国立ランカスター大学経営大学院システム・情報経営学博士課程満期退学。産能大学助教授、慶應義塾大学助教授・知的資産センター副所長、慶應学術事業会代表取締役・丸の内シティキャンパス校長、同大学大学院政策・メディア研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授を経て国際・産学共同研究センター客員教授、知的資産経営総括寄附講座特任教授を歴任。
内閣官房知的財産戦略本部専門委員。

伊藤　宏太郎 　氏

愛媛県西条市　市長

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【講演内容】
地方分権の推進に伴う大きな変革の時代を迎え、地方自治体には「自立と自活」の精神、「自己責任」と「自己決定」の原則に立った地域づくりが強く求められている。そうした時代の潮流を見据え、西条市では、食と農（農業の総合6次産業化）、新エネルギー、産学官連携などの各分野で地域の特性を活かしたまちづくりを進めてきた。さらに今般、日本経団連との連携により「西条農業革新都市」プロジェクトを立ち上げ、企業、地域の農業関係者、行政が協同で作り上げる農業活性化モデルの構築に取り組んでいる。

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【略歴】
昭和17年愛媛県西条市生まれ。松山商科大卒。
平成3年に旧西条市議会議員に当選。平成7年に旧西条市長に就任、3期目の平成16年に2市2町で合併。同年、新西条市の市長に就任。 新西条市の市長に就任後、当市が有する豊かな緑や水資源、四国地域において突出した産業基盤、農作物を豊富に産出する広大で肥沃な農地、本州に繋がる陸海路の結節点に位置する地理的優位性等を最大限に発揮するための、（１）元気あふれる「人づくり」、（２）活力を生み出す「しくみづくり」、（３）全国に向けた「情報発信」をもって市政運営に邁進している。