2017年10月4日(水)~6日(金)
10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト東7ホール
主催:農林水産省
EXHIBITORS LIST出展者一覧
主催小間位置番号:主 0824   実用化・事業化段階
「IoT時代の農業経営と知財戦略」及び無料法律相談(弁護士知財ネット)【無料法律相談の事前予約受付中!(先着9枠)】
知的財産法制度の説明、弁護士知財ネットの取組紹介、個別の無料法律相談

お問い合わせ先

農林水産省 食料産業局知的財産課
郵便番号 〒100-8950
住所 東京都千代田区霞が関1−2−1
TEL 03-6738-6444
FAX
URL http://www.maff.go.jp/

〔知的財産法制度や弁護士知財ネットの取組みに関するお問い合わせ〕

中村合同法律特許事務所
郵便番号 〒106-0041
住所 東京都千代田区丸の内 3丁目3番1号 新東京ビル6階
TEL 03-3212-8907
URL https://iplaw-net.com/
事務局 担当 弁護士 外村 玲子

無料法律相談に関するお問い合わせ

弁護士法人 ほくと総合法律事務所 東京オフィス
TEL 03-3221-9873 / 03-3221-9890(直通)
事務局 担当 弁護士 福田 修三(FUKUDA.Shuzo)
メールアドレス shu@hslo.jp

展示内容

出展内容 ●「弁護士知財ネット」は、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下に、平成17年に誕生した全国規模の弁護士ネットワークです。
●農林水産業に関する知的財産法は、種苗法及び地理的表示法をはじめ、産業財産権法である特許法、実用新案法、意匠法及び商標法や不正競争防止法等がありますが、本ブースでは、各法制度の特徴の説明や、弁護士知財ネットの取組等を紹介します。
●また、農林水産業に関連する法律問題に詳しい弁護士による無料の法律相談を受け付けます。
既存の技術との違い
想定される用途
展示方法
マッチング目的

※アイコン説明

〔無料法律相談のご案内〕
●企業、生産者、大学等の皆様のご希望に応じ、農林水産業に関連する法律問題に詳しい弁護士(弁護士知財ネット農水法務支援チーム)による個別の無料法律相談を行います。農林水産ビジネスに関する疑問や懸念等がございましたら、以下のとおり事前に予約受付を行いますので、ご連絡ください。
●弁護士は裁判になってから相談するものではありません。「こんなこと弁護士に聞いていいの?」と考えず、問題に発展する前に弁護士にご相談ください。

日時:平成29年10月4日(水)~6日(金)の毎日10:00~17:00(各30分程度)
会場:主0824ブース
予約:弁護士法人 ほくと総合法律事務所 東京オフィス
TEL 03-3221-9873 / 03-3221-9890(直通)
担当 弁護士 福田 修三(FUKUDA.Shuzo)
連絡先メールアドレス: shu@hslo.jp
   お名前、組織名、業種、主要取扱商品・サービス、ご連絡先(電話番号、メールアドレス)、ご希望日時(時間帯)、ご相談内容の概要(任意)を記載の上、上記アドレス宛にメールをお送りください。
※ ご予約いただいた方から優先的にご相談をお受けいたしますので、ご予約をお勧めします。(先着9枠)
※ ご予約いただかなかった場合でも当日ご相談をお受けできる場合がございますので、ブースにお越しいただき、担当者にお声掛けください。
※ 相談希望者が多数の場合、日時のご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

(ご相談の例)
●開発した品種を保護するために留意すべき点は何か?
●農林水産業のビジネスや生産品は、どのような場合に知的財産権で守られるか?
●他者と共同開発を計画しているが、どのようなリスクがあるか?どのような事項を契約書に盛り込めばよいか。
●共同開発の成果について、自分の権利(持分)を確保するためにはどうすればよいか?
●自社の製品に類似した商品が展示・販売されているが、止めさせたい。
●地域ブランド化の動きに対して、どのように対応すればよいか?
●6次産業化のために、加工や流通などを他社に委託する際の留意点は何か?
●海外から引き合いがあり、輸出を考えているが、契約の際に注意すべき点は何か?英語の契約書の場合、どうすれば良いか?また、輸出する前に準備や調査すべきことは何か?
●新たに農地を購入又は賃借する場合の留意点は何か?
●製品などに関する秘密情報の管理は、どのようにするのがよいか?
●農薬や肥料などの購入について特段書面を取り交わしていないが、何か問題点はあるか?
資料

マッチングアイコン

共同研究相手をみつけるため
製品化のため
改良点を把握するため
技術の移転先をみつけるため
資金提供元をみつけるため
ニーズ側との情報交換